新築のアパートは入居者がすぐに決まり満室になりやすいですが、旧耐震基準の古い物件だと入居者がなかなか入らず頭を抱えているオーナーもいます。
リフォームする予算がない場合は、早めに売却するのが選択肢のひとつです。
親から収益物件を相続したものの、賃貸物件の管理に興味がないので買取ってもらいたいと希望する人もいます。
築年数が古いアパートは、入居者が入らないという問題を抱えている物件が多いです。
投資用の新築の賃貸物件が次々と登場している
最近は投資用の物件が増え、新築の賃貸物件が次々と登場しています。
内装が古い物件に賃借人が付かないのは仕方なく、大規模なリフォームやリノベーションを行い建物の付加価値をつけないと新しい入居者を期待するのは難しいです。
大規模な修繕や建替えには大きな飛鳥がかかります。
現状のままで小規模な修繕を行い入居者を募集する方法もありますが、それでも新しい入居者を探すのは大変です。
入居審査の基準を低くして家賃を値下げすると、問題のある人も入居してきます。
一般的に家賃が安い物件には収入が不安定な人が入居しやすく、一旦賃貸物件に入居した人が家賃を滞納しても追い出すのは大変です。
裁判になった場合は、裁判費用だけでなく時間も手間もかかります。
賃貸物件で告知事項ができると売却する際に査定価格が下がる
日本は高齢者社会になり孤独死も増えています。
賃貸物件で告知事項ができると、売却する際に査定価格が下がります。
最近は事故物件を紹介する情報サイトがあり、掲載されると賃貸も売却も難しくなります。
全室が空室になっているアパートを所有している場合は、比較的売却しやすいです。
物件を買取った不動産会社も、全室が空室なら速やかに大規模なリフォームや建替えができます。
入居者が残っている場合は、退去してもらうために引っ越し費用や立退料が必要になります。
賃貸物件を売りたいと考えていて、全戸が空き室になっているのであれば売却するチャンスです。
建ててから長い年月が経っている木造物件は、リフォームにかなりのコストがかかります。
耐震補強や構造補強のリフォームは入居者がいると難しい
屋根や外壁のリフォームなら入居者がいてもできますが、耐震補強や構造補強のリフォームは入居者がいると難しいです。
旧耐震基準の古いアパートをリフォームする場合は、延べ床面積100平米で1000万円以上かかるケースもあります。
すぐにでも所有しているアパートを買取って欲しい場合は、専門の不動産業者に相談します。
不動産会社によって契約条件が異なるので、事前によく確認しておきます。
まだ賃借人がいるような状況でも、現金決済してくれる会社はあります。
私道の問題などトラブルを抱えている場合でも、実績のある専門会社だとスムーズに話がまとまりやすいです。
比較サイトなどを活用して実績のある専門会社を3社から4社ほど絞り込む
一般的に実績のある不動産会社には交渉のプロがいるので、個人の買主よりも条件が良い場合があります。
賃貸物件を売る場合は建物の大きさや形状、建物が建っている地域などの条件により専門会社の査定金額が変化します。
大きめの賃貸物件や用地を探している専門会社がある一方で、小さい建物をリノベーションで再生するのが得意な専門会社もあります。
投資用物件を相続して売却を考えている人の中には、不動産の知識があまりない人もいます。
どの不動産会社に売却を依頼するか悩んでいる場合は、比較サイトや口コミなどを活用して実績のある専門会社を3社から4社ほど絞り込みます。
買取専門の不動産会社に所有している物件を直接売却する場合は、仲介手数料がかからないです。
売却価格を試算し、まだ賃借人がいる場合は収益還元法を使って物件の評価を行います。
年間の家賃収入を表面利回りで割る
年間の家賃収入を表面利回りで割ると、大まかな査定金額が出ます。
建物の築年数や劣化状況、立地など様々なプラス要因とマイナス要因を考慮に入れて売却金額を考えておきます。
旧耐震基準のアパートだと、買取ってくれない不動産会社も多いです。
築年数が長くなり空室率が高いと収益率も悪化します。
解体や立ち退きを前提で買取ってくれる専門会社もありますが、立ち退き交渉が難航すると断られるケースもあります。
売るのが難しいと判断されている不動産物件でも、他社より高い金額で買ってくれる専門会社は存在します。
専門会社の中には、自社の収益物件にするために古い投資用物件を購入する会社もあります。
そのような会社であれば、立ち退き交渉が困難な物件でも買ってくれます。
築年数が長い不動産物件をリノベーションして、自社の収益物件にして保有します。
直接の依頼で仲介手数料がかからないと、売主の最終的な手取額が増えます。
古い物件でも、東京都内の物件なら比較的スピーディーに売れる可能性があります。
不動産物件には様々な可能性があり、建物を子どもに生前贈与すると節税対策が可能です。
まとめ
他にも不動産を所有している場合は、古い物件だけ子どもに贈与して新しい建物を建てる方法もあります。
ローンが残っていない場合は、建物だけを子どもに売却する人もいます。
時価で建物を売却するので、負担付贈与にならないという特徴があります。
収益物件を売却する場合、税金対策に詳しい専門会社だと様々なアドバイスがもらえます。
引用元サイト:アパート買取 注意点