カテゴリー: 会社・ビジネス

ストック・オプションは、ストックつまり株式のオプションである権利を意味します。
そして多くの場合は、株式会社の役員やその従業員が自社株を決められた価格で購入することができる権利を指して用います。

 

働く人々にとってはインセンティブ的な意味合いを持つ

株式を購入することになる役員や従業員は、あらかじめ価格が決められた株式を購入することができるので、業績が上がり、株価が上昇した時に購入し、その株式を売却することで、差額の利益を手にすることができます。
そのため、働く人々にとってはインセンティブ的な意味合いを持ちます。

ストック・オプションは元々、株式や社債を売るためにアメリカで利用されていた手法でした。ですが、1970年代からはイギリスやドイツなどでも、その手法が広く取り入れられていきました。
日本で導入を目指して法律が整備されたのは、平成9年の5月の商法改正のタイミングです。

その後、段階的に法律が整備されたことで、上場企業が導入するケースが多くなりました。
そのことは、2007年に導入した上場企業の件数と比較し、10年後の2017年には2倍近くの導入が報告されていることからもよくわかります。

ストックオプションとは？導入について解説【非上場ベンチャー企業向け】

 

ストック・オプションの種類

注目されているストック・オプションですが、いくつかの種類があります。

 

■業務連動型

まず一つが、業務連動型とも言われる通常のタイプのものです。
これは権利行使価格を権利を付与する時の株価以上に設定し、業績を上げることで株価が上がり、そのことで利益を得られるような仕組みとすることです。
そのため、業績を上げるためのモチベーションにつながるので、役員や働く従業員へのインセンティブ的な意味合いが強くなります。

 

■株式報酬型

二つ目に挙げられるのが、株式報酬型です。
権利行使価格を1円など低額とし、権利を行使する株価のほぼ全額が利益となるようにするものです。
こちらは役員や従業員の退職金の意味合いで設定されることが多いタイプのものです。

 

■有償型

三つ目に挙げられるのが、有償型です。
有償型の場合、株式を購入することになる役員や従業員は、権利付与時にストック・オプションを購入する必要があり、権利行使時に株価が上昇していれば、差額の利益を手に入れられるという仕組みです。
有償型は株価の上昇を見る前に購入することになるのでハードルが高く、行使する条件として一定の業績を達成した時とされていることが多いようです。

 

ストック・オプションのメリット

ストック・オプションのメリットですが、まずは従業員の士気が上がることにあるでしょう。
自社の業績が上がることで株価が上昇することになり、自分の利益となるからです。
株価を上昇させるという共通の目標を持って業績を上げることにまい進できるので、会社全体の一体感が増すことは間違いありません。

また、優秀な人材の確保や囲い込みが可能になる点がメリットです。
明確なインセンティブがあるので、モチベーションが高い人材を確保しやすくなり、業績が上がる前に会社を辞めてしまうと言うことが避けられます。

また無償型の場合は特に、権利を付与された人のリスクが少ないことが良い点です。
権利を行使しなければ損失は発生しないからです。

 

ストック・オプションのデメリット

ストック・オプションのデメリットは、業績が下がることで株価が下がり、社員の士気が下がってしまう可能性があることです。
さらには、権利を付与されている人とそうでない人の温度差が生まれやすくなってしまうことです。
そのため、権利がどのような人に付与されるのかなどきちんと基準を設けて、不公平がないようにする必要があります。

さらなるデメリットとしては、制度のメリットに魅力を感じて入社した人は、権利を行使した後に会社を辞めるケースが出てくることです。
この場合、いくら優秀な人でもでも金銭的なメリットが感じられなくなると引き止めるのが難しくなってしまいます。

2020年4月から施行される同一労働同一賃金制について、ご存知ですか。

これは正社員などに代表される正規雇用労働者と、パートタイマーや派遣労働者などの非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくす制度です。

わかりやすく説明すると、「同じ仕事をしている社員は、同じ賃金で働こう」ということになります。

この制度にはメリットもありますが、導入にあたっての心配な点もあると指摘されているのです。

 

１）正規雇用者・非正規雇用者に関わらず近郊待遇が期待される

基本的には、同一労働同一賃金のもとであれば正規雇用者・非正規雇用者に関わらず近郊待遇が期待されます。

近郊待遇とは、業務内容や配置変更などが同じである限り、給与や福利厚生について同等に扱うというものです。

これまでの日本では、正規雇用者と非正規雇用者の給与格差や待遇差別などが問題視されてきました。

これを重く考え、今後は同一の仕事内容に携わる者であれば、賃金や待遇を同じにするべきではないかと考えられたのです。

これは非正規雇用者にとってはメリットといえます。

対象となる賃金は、基本給や時間外手当・賞与、役職手当などがあげられており福利厚生面でも改善が伺えます。

本来であればすでに労働法や雇用機会均等法という法律において、雇用形態において差別を行うことは禁止されているのです。

ですが、現状はそれを守らず雇用の格差は確実に存在しています。

 

２）同一労働同一賃金が施行されるメリット

同一労働同一賃金が施行されるメリットとしてあげられるのは、年々増加傾向にあるパートタイマーや契約社員などの非正規雇用者たちの賃金が上がる可能性があることです。

特に基本給などはこの規則に合わせて、賃金アップにつながるのではないかと期待されています。

また、同じ仕事・業務に携わっているという点で在宅ワークを行っている人や、テレワークを請け負っている人たちの基本給もアップする可能性があるのです。

このように賃金格差が発生しなければ、職業の選び方にも変化が現れる可能性があります。

働く側がより多くの選択肢から仕事を選ぶ、ということが出来るようになるかもしれないのです。

 

３）懸念材料について

一方で懸念材料も存在するのが、事実です。

雇う側、つまり企業においては今までコストカットの材料としていた、非正規雇用者の給与が上がってしまうと、負担が大きくなる可能性があります。

非正規雇用者の給与を上げた結果、総人件費が会社を圧迫するため、相対的に会社で働く全員の給与が下がってしまうという可能性もあるのです。

同一労働同一賃金の制度は、すでにヨーロッパなどで導入されています。

そのヨーロッパなどを観察すると、失業率が現在の日本よりも高いという問題が見えてきます。

そのため、導入されれば同じように日本においても、失業率が高くなるのではないかという懸念があるのです。

 

４）厚労省は「同一労働同一賃金特集ページ」を作成

日本の一部の企業では、すでに同一労働同一賃金を導入しているというケースもあります。

本来であれば、既存の法律によって雇用における差別はあってはならないことと定められているのです。

労働者を「コワーカー」と認定し、同じ業務である場合同じ賃金であるという制度を設定しているという企業もあります。

厚生労働省はこの制度の理解を促進するために、「同一労働同一賃金特集ページ」を作成し多くの国民に理解を求めている最中です。

実現に向けてのガイドラインや事業主への支援の在り方なども、特集ページでは説明されています。

労働者への支援としては、正社員とパートタイマーや契約社員の間に不合理な待遇差を発見した場合には、厚生労働省への窓口に相談をすることが可能となる見込みです。

これによって事業主への待遇の説明を求めたり、紛糾解決援助が利用可能となります。

窓口は全国の都道府県にある労働局雇用環境・均等部宛てになっており電話での相談が可能です。

⑴幅広い相談に対応し業務を円滑に行っている

日本クレアス税理士法人は、専門的な相談を広く行う能力を持った税理士法人です。

税理士に相談や仕事を依頼することは広い分野に及びますが、小さな事務所だと全てのことに対応できる訳ではありません。

しかし、こちらは大規模な税理士法人で、各分野を得意とする税理士や公認会計士、社会保険労務士などが在籍しています。

それぞれが連携することで、様々な難しい問題に対しても対応することが可能です。

必ず2名以上のチームで対応するので、スムーズに業務を処理してもらうことができます。

難しい案件を一人でやるとなると、時間がかかるかもしれませんし、心もとなく感じてしまいますが、安心して依頼できるようなチーム体制を作って仕事をしているので、安心して任せられる環境となっています。

日本クレアス税理士法人は大きなグループなので、在席しているスタッフの数も多く、各専門家自体の数が充実していることから、対応できる範囲は広いです。

例えば同じ税理士という資格を持っている人でも、やはり各々が得意とする領域は違ってきます。

そのため、得意ではない領域の仕事をするのにはそれ相応の時間もかかってしまい、スムーズに処理をすることができません。

しかし、たくさんの税理士が在籍していて、それぞれの領域を得意とする人材がしっかり存在していることから、法人として広い領域をカバーすることが可能です。

その結果、どんなことでも税理士に相談したり仕事を任せたりする分野については任せられることになります。

街の小さな税理士ではこうしたことができないので、特に幅広くお願いをしたいと考えている場合は、こちらを活用するのがおすすめです。

 

⑵日本クレアスは海外ビジネスにも強い

海外にビジネスを展開しようという方の利用にも適しています。

海外100か国以上に拠点を持つ海外の会計事務所のビジネスアソシエイトとなっているので、そのネットワークを活かしたサポートを受けることが可能です。

例えば、海外進出にあたって会社設立をしたいという時、現地の法的な知識も必要となってきますが、そのサポートを受けられるのであれば多少知識がなかったとしても難なく海外進出をすることが可能となります。

こうしたネットワークについても、小さな事務所はまず持っていないことなので、海外進出を検討している方の利用にも適している税理士法人です。

大規模な所帯ともなると、連携を取ることは難しくなってしまうのがデメリットです。

しかし、日本クレアス税理士法人は、組織内がバラバラになってしまわないように十分に配慮しています。

例えば、1から2か月に1回ほど、全体でミーティングを開催して、目標や志、大切な思いなどを共有するようにしています。

わざわざ日程を割いてミーティングを行うということは、組織がバラバラにならないように積極的に動いているわけです。

こうした考えを持って運営しているのであれば、従業員一人一人はミーティングが終わった後もお互いが連携できるように考えて行動するようになるはずです。

その結果、チームがバラバラになることなく、お客さんも円滑で的確なサポートを受けられるようになります。

働く女性を応援しているところでもあります。

女性が活躍することは組織の風通しを良くしてくれて、それが仕事の進捗にもつながっていくはずです。

そのため、無駄になることはありませんし、旧来の女性は働かないという考えを捨てて社会が発展していくために必要な女性進出を進めるために必要な取り組みなので、それを率先してやっていることはとても評価できます。

結局は人と人が仕事をする時にはコミュニケーションをとりながらやっていきますし、お客さんと税理士の関係も同じく人と人とのコミュニケーションが重要となります。

 

⑶企業も個人もサポートしてきた実績

こちらは創業時から接客業であることを意識して活動してきましたし、前述のとおり連携を意識した組織づくりを採用しています。

それが奏功して、現在では準大手と呼ばれるまでに成長しました、2002年に操業して足掛け18年でそのレベルにまで至ったのは、その考えが間違っていなかった証拠と言えるでしょう。

18年は長いようで短いので、普通ならその期間で準大手のレベルにまで行くことは難しいです。

それを成し遂げているということは、日本クレアス税理士法人は組織として優れていると評価できます。

利用している会社は数が多く、個人緒利用者もあります。

そして、それぞれ他業種の方に利用されているので、それから得られたノウハウは充実してますし、それに対応できるだけの能力を持っているということも明らかです。

仕事の依頼をする際に最も気になることは、それをやれる能力があるのかですが、実績面から判断すると、こちらは十分にあると言えます。

また、総合型の税理士法人で対応できる分野は広く、医療分野などにも応じられるところです。

今後もビジネス分野ではいろんな新しいことが登場していくと思われますが、常に勉強して新しいことを提案する努力をしているこちらなら、それにも対応していけるでしょう。

日本の公認会計士の資格を取得すると、監査法人に就職しその能力を生かすのが一般的です。

一般企業の経理や経営といった業務を担当したいならば、米国公認会計士の資格であるUSCPAを取得する必要があります。

これを保有していればカナダやオーストラリアなど提携している他の国でも、就職に有利となり幅広く活躍したい人におすすめです。

専門的な資格ではありますが、日本の公認会計士より取得の難易度は低いため挑戦しやすいという特徴もあります。

ただし試験は英語表記なので、語学力を身につけておきましょう。

USCPAの試験には専用のテストセンターがあり、受験者にコンピューターが与えられてそれに回答します。

FARとBEC、AUD、REGの4つの試験に合格すると、資格を取得したことになります。

FARとは企業財務会計や公会計のことで、日本での簿記や公認会計士といった資格の知識が活用できます。

公会計についてはアメリカ政府やNPOに関することなので、一から勉強しましょう。

公会計の配点はFARの20％を占めるため、これをマスターできるかが日本人受験者のポイントです。

アメリカ人受験者は計算問題に弱く、日本人受験者は得意とされており得点源として見込める科目でもあります。

BECはビジネス環境とその概念のことで、商取引に関する知識が広く浅く問われます。

経済学は初歩的で金融知識も日常生活で役立つものが多く、勉強していて充実感があります。

BECでつまずく人は英作文で悩みがちで、論理的に文章を展開することに苦戦します。

アメリカ人受験者にとっては難しくないことなので、知識はあっても日本人受験者が得点を最もとれないという統計もあります。

出題パターンにならって、回答を丸暗記するくらいの努力が必要です。

AUDは監査のことで、日本の公認会計士を持っていれば難易度はやや低いと感じられます。

計算問題に重きを置かず、文章を読んで理解し論理的に答えるのが特徴的です。

これも英語を素早く理解し考えをまとめる力が大切なので、英語への苦手意識を克服しなければなりません。

日本人受験者はアメリカ人受験者よりも、論理的な考え方をするのが苦手ともいわれます。

BECと出題範囲が重なるところもありますが、AUDはより深い知識が試されます。

必要とされる知識量そのものはあまり多くないため、過去問や洋書などを読み込んで理解力を高められるようにしましょう。

REGは法規のことで、膨大な知識量が求められ勉強時間が最も長くなります。

商業倫理やアメリカ連邦税法など、とにかく暗記するのがコツです。

基本的な考え方は日本の税法と同じで、過去に学んだことのある人は有利といえます。

完璧に覚えてしまえば試験自体の難易度は低いため、他の科目に勉強時間を割くことができます。

これらの科目は3つの出題形式に沿って答えていくことになります。

MC問題と呼ばれる4択問題とTBS問題という応用問題、WC問題という論述問題です。

科目によって配点に違いがありますが、全て75点以上ので合格となります。

そして点数には全く関係ないダミー問題も含まれています。

これは正答率を調査するために紛れ込ませているもので、正解でも不正解でも合否に影響しません。

受験生にはダミー問題であるかは知らされないため、全て合否に影響する問題と捉えてこなしましょう。

USCPAの試験制度は2017年に大きく変わりました。

それまでBECとREGの試験時間は3時間でしたが、4時間となって全科目4時間に統一されました。

英語が得意ではない人にとっては、慣れない文章を読むのはとても集中力を使います。

3時間でも長かったですが、4時間に延びたことでより高い集中力を培わなければ実力を発揮できません。

またそれぞれ配点が変わり、暗記だけすれば良いというものでもなくなりました。

応用力を問うTBS問題の占める割合が増え、4択で比較的簡単なMC問題が減りました。

BECに関しては従来は無かったTBS問題を出すようになり、リサーチ問題の対策を行う必要があります。

変更した点で受験者にメリットとなるのは、休憩時間が設けられたことです。

従来は休憩の概念がなく、受験者が休んでいる間も時間がカウントされていました。

2017年からは科目試験の中盤で15分の休憩時間があり、頭をリフレッシュさせたり時間配分を改めたりできます。

中盤以降も休憩を挟むことはできますが、従来通り試験時間としてカウントされるので注意しましょう。

USCPAの受験者を国別で見ると、もちろんアメリカが最も多く続くのが日本です。

しかしアメリカと比べると受験者数は大幅に減り、数千人規模でしか受験していないことが分かります。

日本に続くのが中国や韓国といったアジア勢で、どの国でも女性より男性が多いです。

アジアの中でも日本は突出してWC問題が苦手で、英語への順応力が合格への課題とされます。

 

⒈税理士事務所を法人化するには？

税理士事務所を法人化するにあたっては、いくつかの要件を満たす必要があります。

具体的には、その社員が税理士に限られており、社員数が2名以上、またそれら社員に税理士法上の欠落事由に該当する者がいないことなどがあげられます。

税理士法事は合名会社に準じた扱いになる存在です。

それゆえに、その社員は出資者、いわゆる会社役員のような立場に位置づけられることになります。

そしてその存在は、税理士業の独占業を行える唯一の法人であり、2名以上の社員が必要な点が特徴です。

なお、そんな税理士事務所を法人化するという行為には、メリットと同時にデメリットも多くある点には注意が必要です。

そのため、その法人化を検討するにあたってはメリットとデメリットを理解したうえでその判断を下すようにしましょう。

 

⒉法人化するメリット

まず、法人化に対してあげられるメリットとしては、支店を設置できる、というものがあげられます。

なお、その際には1つの支店に必ず税理士資格保有者が少なくとも1人在籍していることが必要です。

そのため、税理士の先生の数だけ支店数を設置できるということになります。

また、個人税理士として事務所を運営した場合稼げば稼ぐほど税率が上がり、場合によっては所得税と住民税の税率が50%を超えてしまう可能性さえ存在します。

一方で、法人税は基本的に売り上げに関係なく一律で、法人税や住民税、事業税の合計は必ず36%程度でおさまるので節税できる場合が多くある点もその魅力と言えるでしょう。

さらに、決算月を自分で決めることができるのもそのメリットです。

税理士事務所や会計事務所としてその業務を行っていた場合、個人事業主扱いとなるがゆえに毎年3月の確定申告が必須です。

一方で、法人であればその決算期を自由に選択できるようになります。

固定資産の売却などのイレギュラーな行為により多額な利益が得られた場合、その地点で決算することで納税額を抑えることも可能です。

また、数字としてその効果を確認することは難しい部分ではありますが、ブランド力の向上もそのメリットとしてあげられます。

そもそも税理士という資格自体がある程度ブランド力のある職業と言えます。

しかし、複数の拠点で多角的に営業を行っている企業や将来的な業務の引継ぎが生じる可能性などを考慮すると税理士法人を利用した方が、個人事務所を利用する場合と比べて1つの案件を複数人で情報共有しながら担当してもらうことができるので、クライアントからしてみれば大きな安心感を得られます。

それゆえに、依頼されやすくなる点も大きなメリットと言えるでしょう。

このようにそもそも法人化することは、個人でなかなか対応できない多角的かつ継続的なサービスの提供を可能にするために設けられたシステムです。

それゆえに、そのメリットは節税や事業のブランド化や拡大が容易になる点などに集約されています。

 

⒊税理士事務所を法人化するデメリットも確認

一方で、多くのメリットがある法人化ではありますがデメリットも存在する点には注意が必要です。

具体的なデメリットとしては、法人化に際して株式会社を選択した場合、役員変更が必要になる点などがあげられます。

その手続きの際には、税理士法人の変更登記を法務局でまず行うことが必要です。

さらに、当然ではありますが税理士法人の設立には登記手続きをしなければなりません。

その際には、名称や設立の年月日、目的などを記載する必要があります。

なお、法人化した後には個人事業主と比べてちょっとした変更や解散の際にもさまざまな書類の提出が必要になる点もデメリットと言えます。

これは、メリットとしてさまざまな恩恵を受けられることを思えば当然の代価とも言えますが、気軽にその事業の変更や解散の手続きを行いにくくなることは事実です。

一方で、その特性上税理士法人は必ず複数の税理士同士がパートナーとなってその経営を行わなければなりません。

それぞれの強みを活かして活躍できるのは大きなメリットではありますが、経営方針などをきっかけに仲たがいしてしまうことを避けられないこともあるでしょう。

そのような際の解散手続きも、一度法人化してしまうと簡単にはいきません。

そのため、メリットばかりに目を向けて勇み足で法人化することは絶対にやめましょう。

 

⒋まとめ

中長期的な視野をもって将来をともに考えていけるパートナーと出会えたてから、法人化を検討するくらいがちょうど良いかもしれません。

また、これはメリットでありデメリットともいえる特徴ではありますが、税理士法人の場合は税理士事務所や会計事務所と違って社会保険に加入できるようになります。

当然なんの負担もなく加入できるわけではないのでその分の事務手続きが増える点には注意が必要ですが、その分だけ求人に対する人気は高まるととらえると、メリットとも言える特徴です。

このように法人化するとその分だけ手続きや事務作業の負担が増え内容が煩雑になる分、さまざまな恩恵が受けられます。

いずれにしても、そのメリットデメリットをしっかり理解しておくことが重要です。

 

 

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